« 届いた年賀状 | トップページ | 流通経済大柏優勝 »

2008年1月13日 (日)

テロ対策特措法改め補給支援特別措置法

既に一昨日のことになってしまったが、与党が衆議院で補給支援法を再議決の上で可決した。与党が過半数を占める衆議院で採択したのだから、後は不正や不明瞭な点を排除し、国際的にも認められる成果を上げてほしいと願うしかない。それにしても民主党の対応が尻すぼみになってしまったのはいただけない。

ところで政府与党はあまり声高に主張しなかったが、テロ対策特別措置法に基づいて日本が燃料を提供した外国艦艇の中には、ホルムズ海峡周辺の警戒に当たっているものも少なからず含まれていたという。

ご存知のように日本は石油(原油)のほぼ100%を輸入しており、その石油輸入量の9割近くを中東諸国に依存している(参考)。その内の85%ほどがホルムズ海峡を通過して日本に送られてきているという(参考)。つまり、日本が消費する石油の8割以上がホルムズ海峡を通ってタンカーにより運ばれているのだ。この地域・海域の安全保障が日本の国益に直結していると言って過言ではない。国内向けにはこのことをもっと強調してもよいのではないだろうか。

海外向けには、テロ対策特別措置法に基づいて日本がこれまでにおおよそ250億円に相当する燃料を外国の艦艇に供給してきたことや、これに自衛隊員の給与など関連経費を含めると、その総額は600億円近くになるという事実を政府広報などでもっと露出させて行くべきだろう。かつての湾岸戦争で1兆円を超す資金を提供しながら、日本は「金しか出さない国」といった批判を受けた。この批判は政府の怠慢に起因するところが少なくない。日本は「金しか出さない」のではなく、憲法で「金しか出せない」仕組みになっているのだということをもっと世界に知らしめるべきだろう。

|

« 届いた年賀状 | トップページ | 流通経済大柏優勝 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/220529/17679709

この記事へのトラックバック一覧です: テロ対策特措法改め補給支援特別措置法:

« 届いた年賀状 | トップページ | 流通経済大柏優勝 »