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2009年4月 4日 (土)

北朝鮮の“飛翔体発射”

今日(09年4月4日)から、北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると予告した期間に入った(4月8日までの5日間)。

午前10時ごろには早速「間もなく打ち上げる」との発射予告が発表され、午後0時16分、ちょうどNHKテレビ(地上波)昼のニュースの最中に、緊急情報として「北朝鮮が飛翔体を発射した模様です」との報道があった。

ところがその5分後にそれが“誤報”だったことが判明。どうやら、“米国偵察衛星”→“米軍”→“防衛省”→“各自治体・報道機関”という情報伝達システムの内、日本側のシステムで誤作動があったようだ。

午後2時現在、発射は確認されていない。

しかし北朝鮮は何故莫大な費用をかけミサイル(人工衛星)を打ち上げるのだろう。前回1998年のテポドン1号の打ち上げ費用は2億~3億ドルで、今回は4億~5億ドルだろうと言われている。推定で190億ドル前後(約1兆8,000億円)の国家予算に対する比率は2.1%~2.6%である(因みに神奈川県の平成21年度一般会計予算は約1兆5,600億円)。

これだけの費用をかける以上は何らかの“見返り”、それも“即効性”のある見返りがなければ、今回の打上げは到底考えられない無駄と言うよりも“暴挙”に近い企てである。そう考えると、今度の実験は、ミサイル発射能力という新たなカードを手にすることで、「核開発を止めるから、その代わりに経済援助しろ」といった北朝鮮が得意とする“だだごね外交”を有利に進めて行こうという魂胆の下に計画されたものだと判断できる。

だが、そんな身勝手で危険な“国家経営”のために、推進装置或いは実験失敗の場合には飛翔物本体さえ落下してくるというリスクを負わされる側にとっては受け容れ難い迷惑である。

日本政府は国民、国土を守るために“盾”を陸上、海上に配備したが、これは当然の措置であろうし、少々暴論めくが、こんな国がさして遠くない場所に位置する限りは、“特定の国を対象として”憲法の規定を緩めてもよいのではないかという気さえしてくる。いわば国家としての緊急避難であり正当防衛の行使である。

いずれにせよ、万一の時は決して打ち損じることのないよう願っている。

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