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2010年4月28日 (水)

小沢幹事長の「起訴相当」議決書

「やはり小沢幹事長のこの問題は裁判できちんと検証すべきだ」というのが昨日の東京第5検察審査会の結論だったわけだ。

私もその意見に賛成だ。秘書がやったことに政治家は責任をとらなくてよいのか ― 公の場で検証の光を当てる ― それが重要なことだろう。

ところで、その検察審査会の議決書だが、通常の裁判所の文書(たとえば判決文など)に比べるとだいぶ読みやすいが、それでも一般の感覚からするとまだまだ分かりにくい。

昨日発表された議決の要旨をネットで見つけたので、以下に再掲するが、一つだけ変更した点がある。それは、原文では「被疑者」、「A」、「B」、「C」となっていた部分をそれぞれ、被疑者=小沢氏、A=大久保被告、B=石川被告、C=池田被告と置き換えてみた。

ちなみに、大久保被告とは小沢氏の元公設第1秘書・大久保隆規被告、石川被告は陸山会元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告、池田被告は陸山会元事務担当者の池田光智被告のことである。

これだけでも随分と理解しやすくなったと思うのだが如何だろうか。

 201024日に検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。

 【議決の趣旨】

 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

 【議決の理由】

 第1 被疑事実の要旨

 小沢氏は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において0410月に代金合計34264万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに、

 1 陸山会会計責任者大久保被告及びその職務を補佐する石川被告と共謀の上、053月ころ、04年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

 2 大久保被告及びその職務を補佐する池田被告と共謀の上、063月ころ、05年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の415254243円を事務所費として支出した旨、資産として土地を0517日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。

 第2 検察審査会の判断

 1 直接的証拠

 (104年分の収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談等した旨の石川被告の供述

 (205年分の収支報告書を提出する前に、小沢氏に説明し、了承を得ている旨の池田被告の供述

 2 小沢氏は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。

 3 小沢氏が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

 (1)小沢氏からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽(いんぺい)するため、銀行への融資申込書や約束手形に小沢氏自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗(しつよう)な偽装工作をしている。

 (2)土地代金を全額支払っているのに、土地の売り主との間で不動産引渡し完了確認書(041029日完了)や05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。

 (3)上記の諸工作は小沢氏が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

 (4)絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告、石川被告、池田被告らが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

 これらを総合すれば、小沢氏と大久保被告、石川被告、池田被告らとの共謀を認定することは可能である。

 4 更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と大久保被告、石川被告、池田被告らの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

 5 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

 (1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

 (2)近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。

 6 上記1ないし3のような直接的証拠と状況証拠があって、小沢氏の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記5の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、小沢氏を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。

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