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2011年7月12日 (火)

「安否不明者」のその後

昨日7月11日で大震災発生から4か月が経過した。被災地はまだまだ復興の緒についた段階であり、岩手県、宮城県、福島県には今なお一般人の立ち入りが制限されている地域が少なからずある。

ただ、震災発生直後に海外メディアの中には「8万人以上」とするところもあった犠牲者数がそれよりも大幅に少なかったことが(それでも充分に大きな犠牲ではあるが)わずかな救いと言えようか。

一時期、新聞各社は独自に調査した犠牲者数を発表していたが、この頃では警察庁発表を基にしている。

下が、その警察庁が発表している「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」という資料で、4か月後の7月11日現在で、死者が1万5,550人、行方不明者が5,344人となっている。

Photo

その警察庁発表を新聞で見ていて気になっていたのが、一時大きく報道された「安否不明者」がその後どうなっているのかということである。

「安否不明者」とは、例えば一家全員が被災し、行方不明者としての届けを警察に出せない状況にある場合などであり、最大で10万人近くに達したと記憶している。その「安否不明者」が上記資料の「行方不明者」に含まれているのかどうか。

そこで警察庁と宮城県庁に問い合わせたところ、現在「安否不明者」というのはいないということだった。震災直後には確かに多くの人の安否が分からず、また行方不明者としての届けも出ていない状態の人が多数いたが、避難場所などでの生活に落ち着きが出てくるにつれ、まずは安否不明者であった人たち自らが自主的に市町村役場などに通知するケースが増え、また地方自治体でも安否確認を積極的に行い、広報活動も実施するなどして実態の把握に努めてきた。その結果、今では「安否不明者はほとんどいないと思われる」(宮城県庁関係者)状態にまで至ったということである。

ただ、上掲の資料にも「未確認情報を含む」とある通り、また宮城県庁の人も言っていたが、混乱が完璧に解消されたわけではなく、安否不明の人(つまり、上記の資料に含まれていない犠牲者)がゼロだとは断言できないということである。

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